所得税の種類と仕組みを解説!

勉強

今回はタイトルにもあるように所得税についての仕組みをできる限り簡単に解説していきます
所得税は全ての人が関わってくるので知っておいて損することはないかと思います。
FP3級の勉強などをしている方や所得税がどのような仕組みなのかを知りたい方の参考してください!

所得税とは

所得税とは、1月1日〜12月31日までに稼いだ総収入から必要経費控除を引いて税率を計算した後の金額が所得税というものになります。

収入と所得の違い

・収入は単純に売れて儲けた分の売り上げ

収入は単純に1年分の売り上げを合計で出したものです。

・所得は収入から必要経費を差し引いた金額

総収入から税金を計算してしまうと税金が大きくなってしまい、更に売り上げを出すための必要経費を考慮していないのは流石に怒られるということで必要経費分を差し引いた分が「所得」という扱いになります

そのため年収1000万円では実際の所得の判断ができないのです。

例えば:収入が1000万円あっても必要経費が900万あったら実際、私の所得は100万円になりますという状態になってしまいます😅

所得税の種類

まずは所得の種類について出してみました、全部で10種類ほどあります。
取得したお金をどうやって手に入れたかで10種類に分類しているという認識で良いと思います。

1.不動産所得賃貸物件から得られる収入
2.事業所得個人事業主やフリーランスの収入
3.山林所得山林の伐採・伐採した木材などの売却からの収入
4.譲渡所得資産(株式、不動産など)の売却による利益
5.配当所得株式の配当金
6.利子所得銀行預金の利子
7.退職所得退職時に受け取る一時金
8.給与所得サラリーマンなどが受け取る給与や賞与
9.一時所得保険の満期金などの一時的な収入
10.雑所得その他の所得(副業や年金など)

※ちなみに相続と贈与はどうなんだろうという?疑問が浮かぶ方もいるかと思いますので解説しますがこの2つに関しては所得としてはカウントされません。

所得税の決まり方

所得税の基本の計算は「収入必要経費控除課税所得」という形で税金が決まります。
そして収入を計算する際は1月1日〜12月31日までの合計で総収入を把握することになります。

実際にはこの課税所得を求めた後に場合によっては税額控除を差し引いて本当の課税所得を求めます。上記10つの所得全てにおいて共通している考え方になります!

所得控除と税額控除の違い

所得税における控除には、大きく分けて「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。まずは、控除の基本的な考え方から説明します。

控除とは

控除とは、総収入(または所得)から特定の金額を差し引くことを指します。これは、納税者の個々の状況に応じて、課税対象となる所得を減らす仕組みです。

所得控除

所得控除は、課税対象となる所得を減らすために総収入から差し引かれる金額です。具体的には、以下のようなものがあります:

  • 基礎控除:すべての納税者が受けられる控除
  • 配偶者控除:配偶者がいる納税者に対する控除
  • 扶養控除:扶養家族がいる納税者に対する控除
  • 医療費控除:一定額以上の医療費を支払った場合の控除

所得控除は、税率を計算する前に適用されるため、課税対象となる所得が減少し、結果として税率の軽減効果が高くなる傾向があります。

税額控除

一方、税額控除は、計算された所得税額から直接差し引かれる金額です。例としては、以下のようなものがあります:

  • 住宅ローン控除:住宅ローンを利用して住宅を購入した場合の控除
  • 配当控除:株式の配当を受け取った場合の控除
  • 寄付金控除:特定の団体に寄付をした場合の控除

税額控除の仕組みを具体的な例で説明します。
たとえば、計算された所得税額が10,000円で、税額控除が3,000円ある場合、最終的に支払うべき税額は7,000円になります。つまり、税額控除は計算後の税額に対して直接適用されるため、その効果は税額そのものを減少させることになります。

所得税の課税率

所得税は、稼ぐ額が増えるほど税率が上がっていく累進税率が採用されています。
下記のグラフは2024年現在でも使用されている税率を示しています。
自分の所得がどの税率に該当するかを確認し、実際にいくら所得税を払っているか計算してみるのも良いでしょう🐈

課税される所得金額税率   控除額   
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円
平成27年分以後の所得税(国税庁のサイト参考)

住民税の仕組み

給料をもらっている場合はいつも所得税だけでなく住民税も取られているかと思いますが、
この住民税を計算する時にはまずは所得税を計算する→住民税10%を計算する仕組みになっています。

所得税をベースに住民税が決まっていると考えてもらえれば十分かと思います。


所得税について、いかがでしたでしょうか?

なかなか難しいところもあったかと思われますがここまで読んでもらえていたら私としてもとても嬉しいです。
自分も書いていて色々書くところが出てきて中々複雑な仕組みになっているなと感じました😅
ところどころ抜けている箇所もあるかと思われますが、少しでもためになった!と思われる内容になっていたら幸いです。
ありがとうございました!

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